殺人事件被害者数 [ 2009年第一位 大阪府 ]

人口動態調査の死因分類には「他殺」という項目がある。いわゆる殺人事件における死亡者と考えて良いだろう。現時点で最新のデータである2007年のデータだと全国で509人が殺害されている。ただし、都道府県によっては年間の死亡者数が0のところもあり、単年のデータでは個別の事件によって影響を受ける可能性がある。そこで今回は1998年から10年間のデータを平均して都道府県別の他殺率を出すことにした。

まずは参考までにここ10年の殺人事件による死亡者数の推移を見てみる。

これによると、この10年間の死亡者数は一貫して減少している。近年、犯罪が凶悪化しているなどと報道されているが、殺人事件の被害者数で見るかぎりはそうではないようだ。

続いて都道府県別統計を見ると大阪が1位で10万人あたり毎年0.8人が殺害されていることになる。大阪は犯罪が多いことで知られており、今回もそれを証明する結果となったようだ。ちなみに世界で最も他殺率が高いコロンビアは70人。

2位には沖縄県が入っている。沖縄の犯罪というと米軍と関連づけられることが多いが、駐留米軍兵士による殺人事件は近年報道されていないので、直接的な関係はないと見ていいだろう。ただし、本土よりも高い失業率など犯罪を誘発しやすい状況を作り上げている要素の一つとして米軍の存在も考えられる。

また香川県が3位に入っているが、あまり犯罪のイメージがないところだっただけに興味深い。特定の事件による影響かと思ったが、この10年間の死亡者数は7人→4人→10人→9人→5人→7人→7人→7人→9人→10人と推移しており関係はないようだ。

この他、全般的に西日本の方が密度が高い。特に瀬戸内海周縁部で高くなっている。西日本は生活保護受給世帯の割合が高いなど低所得者層が多く、経済的理由により高い殺人率に結びついている可能性がある。相関ランキングでも生活保護受給世帯や完全失業率と若干の正の相関があり、これを裏付けている。

この他、父子・母子家庭率、核家族率との正の相関があり、共働き率、持ち家住宅敷地面積と負の相関があることも興味深い。これは核家族やひとり親家庭が多いところほど殺人事件が多く、共働きが多く家が広いところほど殺人事件が少ないことを意味している。