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共働き率
2015年 第1位 山形県
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国勢調査から共働き率のランキング。国勢調査では世帯について詳細に分類しており、その中から、「就業者がいる夫婦世帯」に占める「夫も妻も就業者である夫婦世帯」の割合を調べた。就業者のいない夫婦(リタイアした高齢夫婦など)や夫婦のいない一般世帯(ひとり暮らしや、ひとり親家庭など)は共働き率を計算するには不適当と考えて除外している。

共働き率の全国平均は57.59%。共働き率が最も高いのは山形県で71.15%(偏差値67.4)。2位は福井県で70.50%。3位以下は島根県(70.22%)、富山県(69.08%)、新潟県(68.67%)と日本海側の諸県が上位に入っている。一方、最も共働き率が低いのは東京都で49.98%(偏差値29.0)。これに大阪府(50.55%)、神奈川県(51.33%)、奈良県(52.08%)、兵庫県(53.38%)と続いていて、大都市とその周辺で共働き率が低い。

分布地図を見ると都市部で共働き率が低く、地方で共働き率が高い。言い換えると都会ほど専業主婦が多いという結果になっている。

農業主体の地方では家族全員が農作業をすることが普通だった。これが変わったのが高度経済成長時代で、都会に集まった金の卵に用意されていたのが「サラリーマン+専業主婦+公団住宅+核家族」というライフスタイルだった。これはサラリーマンとしての生産力の確保に加えて、農村型自給自足生活を解体して消費者を大量に生み出すための仕組みで、実際、相関ランキングを見ても核家族率との相関が非常に高い。

このところの不景気の影響もあり、都市部の女性も働くことが増えているが、待機児童問題などで社会進出が遅れている。もともと都市部は専業主婦とサラリーマンに最適化されているので、地方に比べて近所や親戚の支え合いが少なかったり、通勤に時間がかかるなど、女性の社会進出のための環境が劣っている。都市の成り立ちにまで結びつく構造的な問題だ。

高い相関関係となっているランキングには自動車普及率(2台以上)自動車登録台数もあげられる。地方では通勤の足として自動車が使われており、夫も妻も仕事で車を使うことから自動車登録台数が増えているものと思われる。また、製造業従業者数とも高い相関関係となっており、女性の労働力が多く見込める地域に製造業が多いと言えよう。

持ち家住宅述べ床面積農業就業人口との相関も高く、


set,b,thcnr,thc,thc,thc,thc
set,a,thcnr,tdc,tdc,tdc,tdc
data,b,,産業,家族形態,女性,家
data,a,都市,第三次産業,核家族,専業主婦,狭い
data,a,地方,第一次・第二次産業,大家族,共働き,広い

という構図が浮かび上がってくる。
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■比率順ランキング■
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総:総数
偏:偏差値
1山形71.1567.4
2福井70.5066.2
3島根70.2265.7
4富山69.0863.6
5新潟68.6762.9
6鳥取68.6562.9
7石川67.8861.5
8長野67.1060.0
9秋田66.9559.8
10岩手66.7859.5
11佐賀66.7059.3
12宮崎66.0158.1
13熊本64.6555.6
14青森64.5555.4
15岐阜64.5155.3
16山梨64.4655.3
17福島63.8854.2
18高知63.3153.2
19群馬63.0552.7
20静岡62.9952.6
21徳島62.9752.6
22長崎62.9352.5
23鹿児島62.7152.1
24大分62.4451.6
25岡山61.9150.6
26香川61.8650.5
27愛媛61.4949.9
28三重61.4149.7
29栃木60.7648.5
30茨城60.1547.4
31滋賀59.9847.1
32山口59.4946.2
33和歌山59.2145.7
34広島59.1145.6
35宮城58.2344.0
36愛知58.2243.9
37京都57.2542.2
38福岡55.9439.8
39埼玉55.3438.7
40北海道55.2338.5
41沖縄54.3737.0
42千葉54.0536.4
43兵庫53.3835.2
44奈良52.0832.8
45神奈川51.3331.4
46大阪50.5530.0
47東京49.9829.0
全国57.59
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