都道府県別地方公務員数

総務省の「地方公共団体の定員や給与の状況」から地方公務員数の都道府県別ランキング。ここでは上記統計に掲載されている都道府県職員数、市町村職員数、政令指定都市職員数の合計を比較している。地方公務員にはこの他に、市町村をまたがって消防署やゴミ処理施設、火葬場などを運営する一部事務組合職員も含まれるが、県をまたがった組織もあるため除外している。また、省庁単位で採用されている国家公務員も都道府県に振り分けられないため除外している。

全国の地方公務員数は2,530,009人で、人口100人あたり1.99人。公務員数が最も多いのは島根県で人口100人あたり3.20人(偏差値73.1)。2位は高知県で3.08人。3位以下は鳥取県(3.07人)、徳島県(2.87人)、岩手県(2.84人)の順。一方、最も公務員数が少ないのは埼玉県で人口100人あたり1.51人(偏差値30.9)。これに神奈川県(1.51人)、福岡県(1.65人)、千葉県(1.70人)、大阪府(1.72人)と続いている。

次に地方公務員の内訳を見ると

となっている。

分布地図を見ると日本海側で地方公務員が多い。また、都市と地方で比べると地方の方が多い。行政の区割りは人口だけでなく、地形や面積にも左右されるため、狭い地域に人口が密集している都市部では効率的な行政運営ができると言えよう。

相関ランキングでは森林面積と正の相関があり、山がちなところで地方公務員が多い。山がちなところは地理的理由で自治体の統廃合が難しいく、効率的な配置がしにくいためと思われる。

また、小学校数と高い相関を示しており。小学校が多いところほど公務員が多い。地方公務員の40.3%を教員が占めているため公務員が多くなっているようだ。小学校の配置も地理的影響をうけており、上記森林率と同じことが言えそうだ。

この他、公共事業費とも正の相関があり、公共事業費が高いところで地方公務員が多い。