都道府県別地方交付税額

総務省の地方財政状況調査関係資料から地方交付税額ランキング。ここでは2015年に各都道府県と市区町村が受け取った地方交付税の合計を人口で割って比較している。

全国の地方交付税額は17兆3906億円で、人口1人あたり13.68万円。このうち、都道府県が受け取った地方交付税は8兆8457億円で、市区町村が受け取った地方交付税は8兆5449億円となっている。

地方交付税額が最も多いのは島根県で人口1人あたり48.92万円(偏差値73.4)。2位は高知県で43.73万円。3位以下は岩手県(43.05万円)、鳥取県(40.60万円)、秋田県(38.67万円)の順。一方、最も地方交付税額が少ないのは東京都で人口1人あたり0.39万円(偏差値31.3)。東京都は地方交付税不交付団体だが、都内の市町村に交付税が交付されているためゼロになっていない。これに神奈川県(1.88万円)、愛知県(2.40万円)、埼玉県(5.05万円)、千葉県(5.64万円)と続いていて首都圏で地方交付税額が少ない。

分布地図を見ると三大都市圏で地方交付税額が少なく地方で多い。

相関ランキングでは高校数や教職員数、中学校数、小学校数と正の相関が高く、地方交付税額が高いところは教員や学校が充実している。

人口に目を向けると65歳以上人口(高齢者数)と正の相関があり、生産年齢人口と負の相関があることから、高齢者が多く現役世代が少ないところで地方交付税額が多い。現役世代から高齢世代に地方交付税というかたちで資金がわたっているようだ。

その他にも農業就業人口と正の相関が高く、最低賃金と負の相関が高いなど、都市と地方を区別する典型的な指標になりそうだ。