都道府県別農業就業人口

農林水産省の農林業センサスから農業就業者数ランキング。同センサスの中から農業就業人口を計算した。

農業就業人口

調査期日前1年間に「農業のみに従事した世帯員」及び「農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い世帯員」のことをいう。

全国の農業就業人口は209万6662人で、人口100人あたり1.65人。農業従事者が最も多いのは岩手県で人口100人あたり5.50人(偏差値70.8)。2位は秋田県で5.36人。3位以下は青森県(4.95人)、山形県(4.78人)、鳥取県(4.55人)の順。東北は宮城県を除く全県がベスト10に入っており、農業従事者が多い。この他、九州、四国の各県も上位に入っている。

一方、最も農業従事者が少ないのは東京都で人口100人あたり0.08人(偏差値31.9)。これに大阪府(0.17人)、神奈川県(0.27人)、埼玉県(0.81人)、愛知県(0.85人)と続いている。

次に単位人口で割らない農業就業人口で見ると一番多いのは北海道で96,557人。2位以下に茨城県(89,594人)、長野県(82,922人)、新潟県(79,324人)と続いている。千葉県(73,410人)も6位につけており、東京周辺部に農業就業者が多い。食料輸入の多さや自給率の低さなどが話題になっているが、生野菜は保存がきかないため消費地の近くで生産されることが多く、東京周辺部には首都圏向け野菜農家が多いと思われる。

(農業就業人口総数を見るには、下の表の「並べ替え」から「総数=降順」をクリックしてください。)

相関ランキングでは人口集中度や最低賃金と負の相関が高く、農業就業者が多いところは人口がまばらで最低賃金が低い。

年齢構成との相関を見ると65歳以上人口(高齢者数)と正の相関があり、生産年齢人口と負の相関があることから、農業就業者が多いところは高齢者が多く、働き盛りの世代が少ない。

その他、都市地方対立型ランキングとの相関が高く、農業就業者数は都会と地方を分けるバロメーターと言えそうだ。