都道府県別総人口増減率

総務省の人口推計から総人口増減率。2006年から2016年にかけて各都道府県の総人口がどれぐらい増減したかを比較した。各年の人口は10月1日現在人口を使用している。

総人口増減率の全国平均は99.34%。増減率が最も高いのは東京都で107.62%(偏差値78.0)。2位は沖縄県で105.19%。3位以下は神奈川県(103.57%)、埼玉県(103.08%)、愛知県(102.72%)の順で首都圏で増加率が高い。沖縄県は合計特殊出生率が1.95と飛び抜けて高いことに加えて、離島ブームの影響も考えられる。この他、千葉県、滋賀県、福岡県、大阪府で人口が増えており、人口が増えている都府県は9つとなっている。

一方、最も増減率が低いのは秋田県で89.07%(偏差値30.4)。これに青森県(90.86%)、高知県(91.38%)、福島県(91.39%)、山形県(92.14%)と続いている。

分布地図を見ると三大都市圏を中心に、いわゆる”太平洋ベルト地帯”で数値が高く、地方で低い。

相関ランキングでは家賃や最低賃金と正の相関が高く、最低賃金や家賃が高い都市部で増加率が高いことが分かる。また、婚姻件数、生産年齢人口との正の相関も高く、人口が増えたところは若い世代(生産年齢)が多く、結婚が多い。逆に高齢者数(高齢化率)とは負の相関があり、人口が減っているところは高齢化率が高くなっている。

また、合計特殊出生率とは相関がなく、女性が子どもをたくさん産むことが人口増加につながっていない。人口の自然増よりも、社会増の影響が大きいためと思われる。