都道府県別生産年齢人口増減率

総務省の人口推計から生産年齢人口増減率。2006年から2016年にかけて各都道府県の生産年齢人口がどれぐらい増減したかを比較した。各年の人口は10月1日現在人口を使用している。

生産年齢人口増減率の全国平均は91.44%と10年間で生産年齢人口が1割近く減っている。増減率が最も高いのは東京都で102.20%(偏差値83.3)。2位は沖縄県で100.67%。3位以下は神奈川県(95.10%)、愛知県(94.88%)、滋賀県(93.69%)の順。総人口増減率では9都府県で人口が増えていたが、生産年齢人口が増えているのは東京都と沖縄県のみで、少子高齢化の深刻さがうかがえる。

一方、最も増減率が低いのは秋田県で81.02%(偏差値30.8)。これに高知県(82.50%)、青森県(83.09%)、山口県(84.47%)、和歌山県(84.59%)と続いている。

分布地図を見ると首都圏と、製造業が盛んな愛知県、滋賀県、地方の中心地として周辺から人が集まる宮城県や福岡県などで増減率が高い。

相関ランキングでは住宅着工件数と正の相関があり、生産年齢人口増減率が高いところは住宅の建築が盛んだ。

また、65歳以上人口(高齢者数)と負の相関が非常に高く、生産年齢人口が減っているところほど高齢者が多い。