都道府県別小学校・小規模校比率

学校基本調査から小学校の小規模校比率の都道府県別ランキング。ここでは学校数に占める、小規模校、過小規模校の比率を比較している。学校基本調査における学校規模の定義は以下のようになっている。

過小規模校(5学級以下)
全学年に学級を作ることができないため、教育課程の編成・実施に際し、特別な配慮が必要とされる規模の学校

小規模校(6～11学級)
各学年の学級数が少なく、教育課程の編成・実施に際し、配慮を要する規模の学校

標準規模校(12～24学級)
教育課程の編成・実施に際し、標準と考えられる規模の学校

大規模校(25～30学級)
各学年の学級数がやや多く、教育課程の編成・実施に際し、配慮を要する規模の学校

過大規模校(31学級以上)
各学年の学級数が多く、教育課程の編成・実施に際し、特別な配慮が必要とされる規模の学校

小学校の小規模校比率の全国平均は41.79%。比率が最も高いのは島根県で74.49%(偏差値66.7)。2位は高知県で73.87%。3位以下は鹿児島県(70.47%)、岩手県(68.27%)、山形県(66.37%)の順。一方、最も比率が低いのは神奈川県で10.22%(偏差値25.7)。これに東京都(11.64%)、大阪府(15.36%)、埼玉県(23.16%)、愛知県(23.37%)と続いている。

分布地図を見ると地方で比率が高く、都市部で低い。

他との相関を見ても生産年齢人口や家賃と負の相関があり、生産年齢人口が多く家賃が高い都市部で小規模校比率が低くなっている。

森林面積や河川延長とは正の相関があり、山や川が多い地方で小規模校比率が高い。

また、小学校数と正の相関が高く、小学校一校あたり児童数と負の相関が高くなっていて、小規模校が多いところは小学校が多く、そういうところは一校あたり児童数が少ない。

山や川に分断された小さな集落に小さな小学校が多数あるためだろう。