都道府県別小学校・大規模校比率

学校基本調査から小学校の大規模校比率の都道府県別ランキング。ここでは学校数に占める、大規模校、過大規模校の比率を比較している。学校基本調査における学校規模の定義は以下のようになっている。

過小規模校(5学級以下)
全学年に学級を作ることができないため、教育課程の編成・実施に際し、特別な配慮が必要とされる規模の学校

小規模校(6～11学級)
各学年の学級数が少なく、教育課程の編成・実施に際し、配慮を要する規模の学校

標準規模校(12～24学級)
教育課程の編成・実施に際し、標準と考えられる規模の学校

大規模校(25～30学級)
各学年の学級数がやや多く、教育課程の編成・実施に際し、配慮を要する規模の学校

過大規模校(31学級以上)
各学年の学級数が多く、教育課程の編成・実施に際し、特別な配慮が必要とされる規模の学校

小学校の大規模校比率の全国平均は11.72%。比率が最も高いのは沖縄県で28.95%(偏差値81.1)。沖縄県は八重山など離島地域では小規模校が多いものの、本島で大規模校が多くなっている(沖縄県公式ホームページ。

2位は神奈川県で25.20%。3位以下は大阪府(22.38%)、福岡県(19.33%)、滋賀県(18.72%)の順。一方、最も比率が低いのは青森県で1.20%(偏差値35.8)。これに福井県(2.62%)、秋田県(2.87%)、和歌山県(2.92%)、福島県(3.59%)と続いている。

分布地図を見ると三大都市圏を筆頭に都市部で大規模学校比率が高い。

他との相関を見ると総人口増減率や生産年齢人口増減率と正の相関があり、人口増加率が高いところに大規模校が多い。人口増に伴って子供も増えることが大規模校の多さにつながっているようだ。