都道府県別相対的貧困世帯率

総務省統計局の住宅・土地統計調査から相対的貧困世帯率の都道府県別ランキング。同調査では各都道府県の世帯数を世帯年収別に集計しており、そこから相対的貧困率を独自に計算した。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。 つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

なお、2013年の国民生活基本調査で全国の相対的貧困率は16.3%とされているが、国民生活基本調査には都道府県別のデータがないため、都道府県別データがある住宅・土地統計調査を元に計算している。

相対的貧困世帯率計算の元になる中位数(中央値)は全国平均ではなく各都道府県ごとに別々に算出している。つまり、その県の年収が低くても、貧富の差が小さければ相対的貧困率が低くなるし、年収が高くても、貧富の差が大きければ相対的貧困率が高くなるので注意願いたい。

相対的貧困世帯率の全国平均は19.01%で、全世帯の19.01%が相対的貧困世帯ということになる。最も高いのは高知県で22.44%。2位以下は徳島県、沖縄県、京都府、山梨県と続いている。一方、相対的貧困率が最も低いのは長野県で17.30%。これに千葉県、静岡県、広島県、神奈川県と続いている。

分布図を見ると本州中央部で相対的貧困率が低く、西日本や北日本で相対的貧困率が高い。

相関ランキングでは生活保護受給世帯や父子・母子家庭数と正の相関が高く、生活保護受給世帯やひとり親家庭が多いところで相対的貧困率が高い。

また、正社員数(サラリーマン数)と負の相関が高く、正社員が多いところは相対的貧困率が低い。外国車普及率と負の相関が高く、相対的貧困率が高いところは外国車が少ないというのは分かりやすい相関だ。

現役医師数や看護師数、一般病床数と正の相関があり、医療資源が充実しているところで相対的貧困率が高いのは因果関係というよりも西日本に偏った分布構造が似ているためだろう。