都道府県別生活保護受給世帯数

厚生労働省の被保護調査から各都道府県の生活保護受給世帯数ランキング。世帯数は各都道府県と指定都市、中核都市で別統計なっており、同一都道府県の数値を合算した。受給者数については生活保護受給者を参照。

2018年の全国の生活保護受給世帯は161万5357世帯で、100世帯あたり2.78世帯が生活保護を受けている計算になる。前回調査した2014年から比べると、世帯数は158万3211世帯から161万5357世帯に増えたが、受給者数は212万7602人から206万8958人に減少しており、生活保護世帯は小規模化しているようだ。

生活保護受給世帯が最も多いのは大阪府で、100世帯あたり5.14世帯。以下、沖縄県、北海道、高知県、青森県と続いている。一方、生活保護受給世帯が最も少ないのは富山県で0.74世帯。これは最多の大阪府の1/7にあたる。

分布図を見ると西日本と北日本で受給世帯が多い。受給世帯が少ない東日本の中で東京都と神奈川県は例外的に多く、都市部で貧困が進んでいるようだ。

相関ランキングでは年間完全失業率と正の相関が高い。これは失業率が高く、仕事が見つかりにくいところで生活保護受給率が高いことを意味している。

家族形態を見ると、独居老人率や核家族率、ひとり暮らし率と正の相関が高い。独居老人や核家族、ひとり暮らしが多い地域で生活保護受給世帯が多く、大家族で支え合っている地域では生活保護受給世帯が少ないと言えよう。

また、共働き率や持ち家率、小中学生朝食摂取率、小中学生早寝早起き率と負の相関が高く、共働きが多く、持ち家に住み、子どもたちの生活習慣が良いところで生活保護受給率が低い。

これらのことから、家族全員が支え合い、朝早くから働く農村型社会で生活保護受給率が低いと言えそうだ。