第二次産業従業者数 [ 2014年第一位 富山県 ]

 

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第二次産業従業者数 [ 2014年第一位 富山県 ]

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経済センサス基礎調査より第二次産業従業者数のランキング。ここでは個人企業も含む第二次産業従業者数を比較しており、いわゆる”一人親方”なども含まれている。第二次産業に含まれる業種は以下の通り。

・鉱業,採石業,砂利採取業
・建設業
・製造業

全国の第二次産業従業者数は1300万455人で、従業者1000人あたり210.40人。従業者数が最も多いのは富山県で従業者1000人あたり309.92人(偏差値66.6)。2位は滋賀県で303.86人。3位以下は静岡県(302.92人)、三重県(295.97人)、岐阜県(295.89人)の順。一方、最も従業者数が少ないのは沖縄県で従業者1000人あたり117.61人(偏差値26.9)。これに東京都(122.32人)、北海道(160.13人)、高知県(162.06人)、福岡県(170.05人)と続いている。

分布地図を見ると本州中央部で第二次産業従業者数が多い。

相関ランキングでは製造業事業所数建設業者数と正の相関が高く、製造業者や建設業者が多いところで第二次産業従業者数が多い。統計の性質上当たり前とも言うべき結果だ。

また、核家族率と負の相関があり、三世代世帯人数と正の相関があることから、核家族が少なく三世代世帯が多い地方で第二次産業従業者数が多い。

生活面では住宅延べ床面積持ち家率正社員数(サラリーマン数)と正の相関があり、生活保護受給者貧困率と負の相関があることから、第二次産業従業者数が多いところは広い家に住み、安定した生活を送る正社員が多い。

一方、第三次産業従業者数が多いところは貧困が多い。機械や建築物が相手の第二次産業は労働時間の管理が厳格で、サービス残業などが少なく、雇用が安定しているのに対して、書類や人間が相手の第三次産業は労働時間の管理が曖昧なためサービス残業が蔓延しやすく、不安定な生活をもたらしているようだ。

これは第三次産業の問題というよりも、日本が長期雇用をベースに安定的に高品質の製品を製造する第二次産業型社会に最適化しており、第三次産業型社会に最適化していないためと思われる。

ちなみに第三次産業従業者数とは負の相関が高く、ほぼ反比例の関係となっている。そもそも第三次産業従業者数とは、全産業から第一次産業従業者数と第二次産業従業者数を除いたもので、第一次産業従業者数が少なくなっている現代では第二次産業と第三次産業が相反する関係となっているためだ。
こちらは従業者1000人あたりの従業者数の順位です。総従業者数の順位は第二次産業従業者数【総数順】参照

第二次産業従業者数ランキング

「並替」の右横の「北/南」「降順/昇順」をクリックすると並べ替え表示します。
順位都道府県従業者数偏差値
 総 数 従業者1000人
あたり
並替  降順  昇順降順  昇順降順  昇順
1富山県170,889人309.92人66.62
2滋賀県199,859人303.86人65.37
3静岡県562,768人302.92人65.18
4三重県259,554人295.97人63.74
5岐阜県282,800人295.89人63.73
6群馬県285,481人294.94人63.53
7栃木県269,031人288.96人62.29
8愛知県1,133,510人284.51人61.37
9山形県149,953人282.54人60.97
10茨城県372,156人281.63人60.78
11福井県114,254人279.69人60.38
12福島県244,220人279.51人60.34
13長野県279,827人274.21人59.25
14新潟県305,144人271.15人58.61
15山梨県105,351人262.88人56.90
16石川県150,296人255.03人55.28
17岡山県222,292人251.20人54.49
18岩手県145,614人244.61人53.13
19埼玉県648,521人234.90人51.12
20佐賀県90,198人232.57人50.64
21秋田県107,590人231.26人50.37
22広島県322,343人230.72人50.26
23香川県110,843人230.33人50.18
24山口県148,063人229.84人50.08
25徳島県78,956人228.45人49.79
26兵庫県530,176人222.19人48.50
27島根県72,822人221.32人48.32
28大分県113,749人213.53人46.71
29愛媛県134,007人213.51人46.70
30和歌山県87,848人209.05人45.78
31鳥取県53,446人205.04人44.95
32宮城県220,291人200.11人43.94
33青森県114,068人198.10人43.52
34奈良県95,082人195.33人42.95
35熊本県151,642人193.78人42.63
36京都府239,824人193.08人42.48
37宮崎県96,158人192.00人42.26
38大阪府890,440人188.28人41.49
39長崎県115,309人186.19人41.06
40鹿児島県138,455人185.11人40.84
41神奈川県688,519人184.79人40.77
42千葉県396,014人173.59人38.46
43福岡県406,281人170.05人37.73
44高知県52,262人162.06人36.07
45北海道391,589人160.13人35.68
46東京都1,181,237人122.32人27.86
47沖縄県71,723人117.61人26.89
全国13,000,455人210.40人
単位人口:従業者1000人あたり (2014)

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2018-11-6 | 雇用・労働