都道府県別高齢夫婦世帯の相対的貧困率

総務省統計局の住宅・土地統計調査から高齢世帯の相対的貧困率のランキング。同調査では各都道府県の世帯数を世帯年収別に集計しており、そこから高齢夫婦世帯の貧困率を独自に計算した。

高齢夫婦世帯　夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦1組のみの一般世帯

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位(中位数)の人の半分以下しか所得がない人(貧困層)の比率を意味する。 つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

相対的貧困世帯率計算の元になる中位数(中央値)は全国平均ではなく各都道府県ごとに別々に算出している。つまり、その県の年収が低くても、貧富の差が小さければ相対的貧困率が低くなるし、年収が高くても、貧富の差が大きければ相対的貧困率が高くなるので注意願いたい。

高齢夫婦世帯の相対的貧困率の全国平均は20.27%。相対的貧困率が最も高いのは沖縄県で30.74%(偏差値80.6)。2位は徳島県で26.48%。3位以下は岐阜県(26.25%)、栃木県(26.17%)、福井県(25.27%)の順。一方、最も相対的貧困率が低いのは山口県で13.83%(偏差値29.6)。これに北海道(15.61%)、奈良県(15.66%)、広島県(16.19%)、島根県(16.24%)と続いている。

他との相関を見たが、関連性を思わせる相関は見当たらなかった。