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都道府県別歳入

公開日:2020-11-23 | 最終更新日:2020-11-23
カテゴリ: 地方
総務省の地方財政状況調査関係資料から歳入のランキング。ここでは単位人口あたりの歳入を比較している。
「並替」の右横の「北/南」「降順/昇順」をクリックすると並べ替え表示します。
順位都道府県歳入偏差値
 総 数 人口1人
あたり
並替  降順  昇順降順  昇順降順  昇順
1岩手県10,325億円83.20万円77.70
2福島県13,340億円71.57万円68.96
3島根県4,840億円71.18万円68.67
4徳島県4,896億円66.53万円65.17
5高知県4,453億円63.08万円62.58
6秋田県6,071億円61.88万円61.68
7鳥取県3,436億円61.36万円61.28
8福井県4,536億円58.61万円59.22
9和歌山県5,399億円57.74万円58.57
10東京都78,688億円56.93万円57.95
11山梨県4,599億円56.29万円57.47
12佐賀県4,378億円53.45万円55.34
13山形県5,763億円52.87万円54.91
14青森県6,641億円52.58万円54.69
15宮崎県5,668億円52.43万円54.58
16熊本県9,205億円52.39万円54.54
17大分県5,923億円51.77万円54.08
18長崎県6,812億円50.80万円53.35
19宮城県11,746億円50.72万円53.29
20沖縄県7,155億円49.41万円52.30
21鹿児島県7,821億円48.46万円51.59
22富山県4,993億円47.56万円50.91
23愛媛県6,388億円47.25万円50.68
24石川県5,359億円46.89万円50.41
25香川県4,435億円46.10万円49.82
26新潟県10,214億円45.47万円49.34
27北海道23,817億円45.06万円49.03
28山口県6,167億円45.01万円49.00
29長野県8,039億円38.97万円44.45
30岐阜県7,726億円38.69万円44.24
31栃木県7,525億円38.67万円44.23
32三重県6,835億円38.16万円43.85
33奈良県4,991億円37.28万円43.18
34群馬県7,271億円37.25万円43.16
35茨城県10,627億円36.94万円42.93
36滋賀県5,167億円36.59万円42.67
37岡山県6,885億円36.28万円42.43
38兵庫県18,414億円33.58万円40.40
39広島県9,227億円32.76万円39.78
40京都府8,458億円32.64万円39.70
41福岡県16,256億円31.83万円39.09
42静岡県11,274億円30.81万円38.32
43愛知県23,018億円30.54万円38.12
44大阪府25,800億円29.28万円37.17
45千葉県17,220億円27.53万円35.86
46埼玉県17,304億円23.61万円32.91
47神奈川県18,622億円20.29万円30.42
全国503,728億円39.84万円
単位人口:人口1人あたり (2018)
全都道府県の歳入合計は50兆3728億1253万円で、人口1人あたり39.84万円。歳入が最も多いのは岩手県で人口1人あたり83.20万円(偏差値77.7)。2位は福島県で71.57万円。3位以下は島根県(71.18万円)、徳島県(66.53万円)、高知県(63.08万円)の順。一方、最も歳入が少ないのは神奈川県で人口1人あたり20.29万円(偏差値30.4)。これに埼玉県(23.61万円)、千葉県(27.53万円)、大阪府(29.28万円)、愛知県(30.54万円)と続いている。
都道府県別歳入 - とどラン 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
分布地図を見ると地方で歳入が多く都市部で少なくなっている。都市部の税収が地方交付税として地方にまわされているためだ。

なかでも岩手県と福島県が上位2県になっているのは震災からの復興資金が交付されているためだ。

他との相関は以下のようになっている。
地方交付税額と正の相関が高く、地方交付税が多いところで歳入も多い。地方の歳入の多くを地方交付税が支えているためだ。

また、最低賃金人口集中度と負の相関があり、最低賃金が高く人口が集中している都市部で歳入が少なくなっている。

小学校数と正の相関があり、小学校一校あたり児童数と負の相関があることから、生徒数が少ない小学校がたくさんあるところで歳入が多い。小学校は地方の集落分布の縮図となっているランキングで、小さい集落が多いところで歳入が多いことを意味している。分散し、経済効率が悪いところで歳入が多くなっており、こういった小規模集落を支えるのはコストが高いと言えそうだ。
データ出典  地方財政統計年報 2018

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1あたり歳入の分布 (変動係数 0.2871)

分布図

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2020-11-23 | 地方