都道府県別実質公債費比率

総務省の地方財政状況調査関係資料から実質公債費比率ランキング。実質公債費比率とは各都道府県の収入に占める負債返済の割合のことで、数値によって以下のような制限がある。

18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
25%以上 - 独自事業の起債が制限される。
35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限される。

実質公債費比率の全国平均は12.7%。公債費比率が最も高いのは北海道で20.6%(偏差値74.0)。2位は岩手県で20.5%。3位以下は大阪府(19.4%)、兵庫県(16.8%)、徳島県(16.7%)の順。北海道、岩手県、大阪府の各府県が18%を越え、地方債発行に国や都道府県の許可が必要な状態となっている。

一方、最も公債費比率が低いのは東京都で1.3%(偏差値8.6)。これに島根県(10.5%)、和歌山県(10.6%)、高知県(10.8%)、千葉県(10.9%)と続いていて、東京の低さが突出している。

相関ランキングでは基準地価:商業地や東大合格者数と負の相関があり、基準地価が高く、東大合格者数が多いところで実質公債費比率が低い。両ランキングの東京都の値が突出して高い分布状況と、実質公債費比率の東京都の値が突出して低い分布状況が”正反対”になっているためだと思われる。