実質公債費比率 [ 2015年第一位 北海道 ]

総務省の地方財政状況調査関係資料から実質公債費比率ランキング。実質公債費比率とは各都道府県の収入に占める負債返済の割合のことで、数値によって以下のような制限がある。

18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
25%以上 - 独自事業の起債が制限される。
35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限される。

実質公債費比率の全国平均は12.7%。公債費比率が最も高いのは北海道で20.6%(偏差値74.0)。2位は岩手県で20.5%。3位以下は大阪府(19.4%)、兵庫県(16.8%)、徳島県(16.7%)の順。北海道、岩手県、大阪府の各府県が18%を越え、地方債発行に国や都道府県の許可が必要な状態となっている。

一方、最も公債費比率が低いのは東京都で1.3%(偏差値8.6)。これに島根県(10.5%)、和歌山県(10.6%)、高知県(10.8%)、千葉県(10.9%)と続いていて、東京の低さが突出している。

相関ランキングでは基準地価:商業地や東大合格者数と負の相関があり、基準地価が高く、東大合格者数が多いところで実質公債費比率が低い。両ランキングの東京都の値が突出して高い分布状況と、実質公債費比率の東京都の値が突出して低い分布状況が”正反対”になっているためだと思われる。

データ出典　地方財政状況調査関係資料

□ 実質公債費比率ランキング

「並替」の右横の「北／南」「降順／昇順」をクリックすると並べ替え表示します。

順位	都道府県	公債費比率	偏差値
並替	北南	降順昇順	降順昇順
1	北海道	20.6%	73.96
2	岩手県	20.5%	73.63
3	大阪府	19.4%	69.90
4	兵庫県	16.8%	61.10
5	徳島県	16.7%	60.76
6	京都府	16.2%	59.06
7	山梨県	15.9%	58.05
8	新潟県	15.8%	57.71
9	宮崎県	15.5%	56.69
10	山口県	15.2%	55.68
11	広島県	14.9%	54.66
12	鹿児島県	14.7%	53.98
12	富山県	14.7%	53.98
14	宮城県	14.5%	53.31
14	福井県	14.5%	53.31
16	青森県	14.4%	52.97
16	三重県	14.4%	52.97
18	愛知県	14.3%	52.63
18	石川県	14.3%	52.63
20	滋賀県	14.1%	51.95
20	秋田県	14.1%	51.95
22	静岡県	14.0%	51.61
23	長崎県	13.8%	50.94
24	岐阜県	13.6%	50.26
25	山形県	13.2%	48.90
26	福岡県	13.1%	48.57
27	長野県	12.7%	47.21
27	大分県	12.7%	47.21
29	愛媛県	12.4%	46.20
29	鳥取県	12.4%	46.20
31	熊本県	12.3%	45.86
32	茨城県	12.1%	45.18
32	岡山県	12.1%	45.18
32	群馬県	12.1%	45.18
35	香川県	12.0%	44.84
35	埼玉県	12.0%	44.84
35	神奈川県	12.0%	44.84
38	福島県	11.7%	43.83
38	奈良県	11.7%	43.83
40	栃木県	11.5%	43.15
41	沖縄県	11.4%	42.81
42	佐賀県	11.2%	42.13
43	千葉県	10.9%	41.12
44	高知県	10.8%	40.78
45	和歌山県	10.6%	40.10
46	島根県	10.5%	39.76
47	東京都	1.3%	8.61
	全国	12.7%

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