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都道府県別実質公債費比率

公開日:2015-2-23 | 最終更新日:2018-3-23
カテゴリ: 地方
都道府県別実質公債費比率 - とどラン 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
総務省の地方財政状況調査関係資料から実質公債費比率ランキング。実質公債費比率とは各都道府県の収入に占める負債返済の割合のことで、数値によって以下のような制限がある。

18%以上 - 地方債発行に国や都道府県の許可が必要になる。
25%以上 - 独自事業の起債が制限される。
35%以上 - 国と共同の公共事業向けの起債が制限される。

実質公債費比率の全国平均は12.7%。公債費比率が最も高いのは北海道で20.6%(偏差値74.0)。2位は岩手県で20.5%。3位以下は大阪府(19.4%)、兵庫県(16.8%)、徳島県(16.7%)の順。北海道、岩手県、大阪府の各府県が18%を越え、地方債発行に国や都道府県の許可が必要な状態となっている。

一方、最も公債費比率が低いのは東京都で1.3%(偏差値8.6)。これに島根県(10.5%)、和歌山県(10.6%)、高知県(10.8%)、千葉県(10.9%)と続いていて、東京の低さが突出している。

相関ランキングでは基準地価:商業地東大合格者数と負の相関があり、基準地価が高く、東大合格者数が多いところで実質公債費比率が低い。両ランキングの東京都の値が突出して高い分布状況と、実質公債費比率の東京都の値が突出して低い分布状況が”正反対”になっているためだと思われる。
データ出典  地方財政状況調査関係資料 2015

都道府県別実質公債費比率

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順位都道府県公債費比率偏差値
並替  降順  昇順降順  昇順
1北海道20.6%73.96
2岩手県20.5%73.63
3大阪府19.4%69.90
4兵庫県16.8%61.10
5徳島県16.7%60.76
6京都府16.2%59.06
7山梨県15.9%58.05
8新潟県15.8%57.71
9宮崎県15.5%56.69
10山口県15.2%55.68
11広島県14.9%54.66
12富山県14.7%53.98
12鹿児島県14.7%53.98
14宮城県14.5%53.31
14福井県14.5%53.31
16青森県14.4%52.97
16三重県14.4%52.97
18石川県14.3%52.63
18愛知県14.3%52.63
20秋田県14.1%51.95
20滋賀県14.1%51.95
22静岡県14.0%51.61
23長崎県13.8%50.94
24岐阜県13.6%50.26
25山形県13.2%48.90
26福岡県13.1%48.57
27長野県12.7%47.21
27大分県12.7%47.21
29鳥取県12.4%46.20
29愛媛県12.4%46.20
31熊本県12.3%45.86
32茨城県12.1%45.18
32群馬県12.1%45.18
32岡山県12.1%45.18
35埼玉県12.0%44.84
35神奈川県12.0%44.84
35香川県12.0%44.84
38福島県11.7%43.83
38奈良県11.7%43.83
40栃木県11.5%43.15
41沖縄県11.4%42.81
42佐賀県11.2%42.13
43千葉県10.9%41.12
44高知県10.8%40.78
45和歌山県10.6%40.10
46島根県10.5%39.76
47東京都1.3%8.61
全国12.7%

他との相関 相関とは?

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公債費比率の分布 (変動係数 0.2184)

分布図

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