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都道府県別宿泊施設増減率

公開日:2013-10-31 | 最終更新日:2013-10-31
カテゴリ: 宿泊・飲食業
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厚生労働省の衛生行政報告から宿泊施設増減率ランキング。同報告に掲載されている1996年と2012年の宿泊施設数(ホテル営業施設、旅館営業施設、簡易宿所営業施設、下宿営業施設の合計)から、下記の計算式で増減率を比較している。
増減率 = 2012年の施設数 ÷ 1996年の施設数


宿泊施設の各業態の定義は以下の通り。

旅館業のてびき:東京都西多摩保健所(pdf)
ホテル営業 10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、食事をレストランや食堂で提供できる宿泊施設です。

旅館営業 5室以上の和客室を主体とする宿泊施設です。必ずしも食堂がなくてもかまいません。

簡易宿所営業 客室を多人数で共用する宿泊施設です。いわゆるカプセル宿泊施設や多くの民宿、キャンプ場のバンガローなどがこれにあたります。

下宿営業 一月以上の期間を単位とする宿泊施設です。都内にはほとんどありません。


増減率の全国平均は76.24%で、宿泊施設数は1996年から2012年の間に24%減少している。

各都道府県のうち施設数が増えたのは沖縄県と長崎県のみで、他の県は全て減少している。

最も増減率が高いのは沖縄県で183.53%。沖縄は宿泊施設が84%増えている。2位の長崎県は21%の増加。この他、上位を九州各県が占めており、九州は減少幅が小さい。一方、最も低いのは千葉県で55.49%と宿泊施設の半分近くが廃業している。

分布地図を見ると九州で増減率が高いのが目立っており、1996年〜2012年というスパンで見ると九州の宿泊業界の健闘が光っている。
データ出典  衛生行政報告例 2012

都道府県別宿泊施設増減率

「並替」の右横の「北/南」「降順/昇順」をクリックすると並べ替え表示します。
順位都道府県増減率偏差値
並替  降順  昇順降順  昇順
1沖縄県183.53%104.46
2長崎県120.81%72.10
3熊本県98.71%60.69
4大分県95.80%59.19
5鹿児島県94.08%58.30
6宮崎県89.05%55.71
7奈良県88.53%55.44
8北海道88.50%55.42
9高知県88.09%55.21
10青森県87.97%55.15
11鳥取県82.80%52.48
12山梨県82.26%52.20
13東京都82.09%52.12
14福井県80.08%51.08
15佐賀県79.70%50.88
16福島県76.80%49.39
17群馬県76.63%49.30
18滋賀県76.10%49.02
19長野県75.93%48.94
20茨城県75.33%48.63
21山形県73.88%47.88
22栃木県73.76%47.82
23山口県73.20%47.53
24秋田県72.99%47.42
25大阪府72.91%47.38
26京都府72.56%47.20
27三重県72.36%47.09
28石川県71.69%46.75
29岩手県71.26%46.53
30徳島県71.22%46.51
31埼玉県70.40%46.08
32福岡県69.86%45.80
33岡山県67.90%44.79
34岐阜県67.85%44.77
35神奈川県67.59%44.63
36富山県67.09%44.37
37兵庫県66.63%44.14
38広島県66.40%44.02
39愛媛県65.93%43.78
40静岡県65.71%43.66
41和歌山県65.57%43.59
42島根県65.54%43.58
43愛知県65.16%43.38
44新潟県63.39%42.47
45宮城県63.29%42.41
46香川県63.17%42.35
47千葉県55.49%38.39
全国76.24%

他との相関 相関とは?

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増減率の分布 (変動係数 0.2485)

分布図

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2013-10-31 | 宿泊・飲食業