都道府県別宿泊施設増減率

厚生労働省の衛生行政報告から宿泊施設増減率ランキング。同報告に掲載されている1996年と2012年の宿泊施設数(ホテル営業施設、旅館営業施設、簡易宿所営業施設、下宿営業施設の合計)から、下記の計算式で増減率を比較している。

増減率　=　2012年の施設数　÷　1996年の施設数

宿泊施設の各業態の定義は以下の通り。

旅館業のてびき:東京都西多摩保健所(pdf)

ホテル営業　10室以上の洋客室を主体とする宿泊施設で、食事をレストランや食堂で提供できる宿泊施設です。

旅館営業　5室以上の和客室を主体とする宿泊施設です。必ずしも食堂がなくてもかまいません。

簡易宿所営業　客室を多人数で共用する宿泊施設です。いわゆるカプセル宿泊施設や多くの民宿、キャンプ場のバンガローなどがこれにあたります。

下宿営業　一月以上の期間を単位とする宿泊施設です。都内にはほとんどありません。

増減率の全国平均は76.24%で、宿泊施設数は1996年から2012年の間に24%減少している。

各都道府県のうち施設数が増えたのは沖縄県と長崎県のみで、他の県は全て減少している。

最も増減率が高いのは沖縄県で183.53%。沖縄は宿泊施設が84%増えている。2位の長崎県は21%の増加。この他、上位を九州各県が占めており、九州は減少幅が小さい。一方、最も低いのは千葉県で55.49%と宿泊施設の半分近くが廃業している。

分布地図を見ると九州で増減率が高いのが目立っており、1996年〜2012年というスパンで見ると九州の宿泊業界の健闘が光っている。