都道府県別戦後海外移住者数

国際協力事業団の海外移住統計から戦後海外移住者の都道府県別ランキング。ここで計上されている数字は国際協力事業団及び、前身の海外移住事業団による移住者である。移住事業は1952年から1993年まで続けられているが、最も移住者が多かった1956年〜1965年の中間をとって1960年の都道府県別人口をもとに単位人口あたり移住者数を計算した。

人口10万人あたりの移住者数が最も多かったのは沖縄県で818人。100人に0.8人が海を渡った計算になる。

沖縄県の移住者が多いのは戦前からの流れで、今でも海外移住地に沖縄県出身者やその子孫が多い。その理由について以下のようなものがあげられている。

沖縄県の歴史学習

1)地割制の崩壊と土地私有制
・土地に束縛されず自由になる
・羽地、金武、勝連、中城、西原、大里などは早くから地割制が崩壊
・土地を売却し海外渡航費にあてた
2)出稼ぎ金儲け
・移民会社、斡旋人、移民指導者の存在
・徴兵避難
・海外への雄飛の精紳
3)沖縄独特の血族的血縁的環境
・一門を中心とした団結心
・頼母子講(模合)で融資しあう
4)精神的近接感
・渡航先に親戚、同郷人が多く安心感がある
・他府県より外国が親しみがある
5)郷里での精神的不安定さ
・戦前では近代的な産業が発達していない
・戦後は米軍土地接収

2位以下は高知県(318人)、熊本県(240人)、長崎県(220人)と続いている。沖縄も含めるとベスト10に九州から5県入るなど、九州の密度が高い。九州は戦前移民や青年海外協力隊隊員数も多く、歴史的にもキリシタン大名や鎖国時代の長崎、明治維新の薩摩や肥前など海外との交易が盛んだったことから伝統的に海外志向が強いのかもしれない。