都道府県別外国人研修生・技能実習生数

法務省の在留外国人統計から外国人研修生・技能実習生数の都道府県別ランキング。外国人研修生・技能実習生とは国の制度である技能実習制度に基づいて日本で働く外国人のことであるが、低賃金労働者として酷使されるケースがあるなど、近年注目を集めている。

技能実習生には企業が海外の子会社などから技術研修のために受け入れる「企業単独型」と、業界団体や商工会などが受け入れて傘下の企業などで研修させる「団体監理型」のふたつがあり、ここでは後者の団体監理型研修生の人数(技能実習1号ロ、技能実習2号ロ)を比較している。

人数を比較すると
企業単独型　8840人
団体監理型　312122人
となっている。

技能実習制度 - Wikipedia

技能実習制度は、出入国管理及び難民認定法別表第一の二に定める「技能実習」の在留資格により日本に在留する外国人が報酬を伴う実習を行う制度である。企業等の実習実施機関が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する企業単独型と、商工会等の営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れ、傘下の実習実施機関で技能実習を実施する団体監理型に大別することができる。

また、いずれの型についても、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられており、技能実習の1年目を「技能実習1号」、2・3年目を「技能実習2号」、企業単独型の1年目を「技能実習1号イ」、団体監理型の1年目を「技能実習1号ロ」、企業単独型の2・3年目を「技能実習2号イ」、団体監理型の2・3年目を「技能実習2号ロ」と表記することがある

全国の団体監理型外国人研修生・技能実習生数は312,122人で、人口10万人あたり246.85人。研修生・実習生数が最も多いのは岐阜県で人口10万人あたり644.47人(偏差値75.0)。2位は富山県で540.57人。3位以下は三重県(534.67人)、福井県(532.30人)、茨城県(516.23人)の順。一方、最も研修生・実習生数が少ないのは東京都で人口10万人あたり61.24人(偏差値33.7)。これに秋田県(101.63人)、和歌山県(107.49人)、神奈川県(112.94人)、沖縄県(136.88人)と続いている。

分布地図を見ると実習生は本州中央部から北関東にかけて多い。

相関ランキングでは製造業従業者数や製造業事業所数、工業生産額と正の相関があり、製造業が盛んで工業生産額が高いところに実習生が多い。製造業が実習生の受け皿となっていることがうかがえる。

また、年間完全失業率と負の相関があり、失業率が低いところに実習生が多い。人手不足の穴を埋めるために実習生が活用されているようだ。