経済センサス基礎調査より第三次産業従業者数のランキング。ここでは個人企業も含む第三次産業従業者数を比較している。第三次産業とは農林水産業などの第一次産業、建設業や製造業などの第二次産業を除く産業のことで、小売業や教育産業など雑多な産業が含まれている。
全国の第三次産業従業者数は4842万4417人で、従業者1000人あたり783.71人。従業者数が最も多いのは東京都で従業者1000人あたり877.25人(偏差値73.8)。2位は沖縄県で876.63人。3位以下は福岡県(826.51人)、高知県(822.63人)、北海道(821.80人)の順。一方、最も従業者数が少ないのは富山県で従業者1000人あたり678.05人(偏差値32.9)。これに滋賀県(687.95人)、静岡県(692.32人)、三重県(695.98人)、岐阜県(696.54人)と続いている。

分布地図を見ると東京と西日本で第三次産業従業者数が多い。

相関ランキングでは生活保護受給者や貧困率、貧困率と正の相関があり、第三次産業従業者数が多いところは失業者や貧困層が多い。

第二次産業従業者数と負の相関が高い理由は第二次産業従業者数を参照いただきたい。

第二次産業従業者数と第三次産業従業者数を比べると、第二次産業従業者数が多いところは貧困が少なく、第三次産業が多いところは貧困が多い。機械や建築物が相手の第二次産業は労働時間の管理が厳格で、サービス残業などが少なく、雇用が安定しているのに対して、書類や人間が相手の第三次産業は労働時間の管理が曖昧なためサービス残業が蔓延しやすく、不安定な生活をもたらしているようだ。

これは第三次産業の問題というよりも、日本が長期雇用をベースに安定的に高品質の製品を製造する第二次産業型社会に最適化しており、第三次産業型社会に最適化していないためと思われる。