都道府県別刑法犯認知件数

警察庁の犯罪統計資料から刑法犯認知件数ランキング。資料には「交通業過を除く」とされており、交通違反などの刑法犯は除外されている。年による変動を平均化するため2012年〜2016年の平均値で比較している。

認知件数とは

昭和56年版　犯罪白書

認知件数とは,警察等捜査機関によって犯罪の発生が認知された件数をいう。認知件数と実際の発生件数は一致しないことが多いが(その差を暗数という。),公的に認知された発生件数という意味において,認知件数は単に発生件数ともいう。

と定義されている。認知件数には

wikipedia:認知件数

認知件数の大きな特徴は、交通違反などの一斉取り締まりを除いて、市民や被害者からの犯罪発生の届出受理件数である点にある。つまり、被害者や目撃者が事件を届けなければ犯罪発生は認知されないし、届けられた事件が犯罪を構成すると警察が考えなければ認知されたことにならない。

という特徴があり、

wikipedia:認知件数

元警視庁警部補で警察評論家の犀川博正は、「検挙率や犯罪発生件数は警察が発表している数字であり、こうした数字を鵜呑みにしてはいけない。」、「警察は検挙率を上げ、犯罪率を下げるために、刑法犯認知件数を操作している。被害届や告訴を受理せず、不審死を事故死として扱い、犯罪が発生していないことにしている。」との指摘を行なっている。

という問題が指摘されている。

実際に大阪府が認知軒数を低くし犯罪率や検挙率をあげる操作をしていたことが判明しており、以下の統計を利用する際には上記の点に注意していただきたい。(ここでは操作発覚後に訂正された数値を使っている)

大阪府警、犯罪8万件を計上せず「ワースト返上」とウソ　橋下大阪市長が「おわび」

大阪府警の全65署が、過去5年間の街頭犯罪などの認知件数計約8万1000件を計上せず、過少報告していた。府警が7月30日に発表した。

全刑法犯のうち、街頭犯罪の認知件数は、大阪府が2000年から10年連続してワースト1だったが、2010年からは東京都を下回ってワースト2に改善したと発表していた。しかし、未計上だった件数を含めると、大阪府は2010年以降もワースト1だった。

2012年〜2016年の刑法犯認知件数の平均は1,200,703件で、人口1万人あたり94.59件。認知件数が最も多いのは大阪府で人口1万人あたり158.78件(偏差値82.6)。これは全国平均の約1.7倍だ。22位は福岡県で118.96件。3位以下は兵庫県(117.26件)、愛知県(115.57件)、東京都(114.19件)の順。一方、最も認知件数が少ないのは秋田県で人口1万人あたり35.42件(偏差値32.1)。これに岩手県(41.74件)、長崎県(45.97件)、青森県(46.76件)、大分県(47.53件)と続いている。

一方、人口1万人あたり認知軒数が最も低いのは秋田県で41.70件と1位大阪府と4倍以上の開きがある。この他、岩手県、山形県、長崎県、青森県と地方で犯罪が少ない。

分布地図見ると、三大都市圏周辺部で刑法犯罪が多い。相関ランキングでは人口や最低賃金と正の相関があり、農業就業人口と負の相関あることから、人口が多く、最低賃金が高く、農業就業者が少ない都市部で刑法犯罪が多い。

これ以外には在日韓国・朝鮮人数と高い相関となっているのが目立っている。因果関係があるのか、共通原因があるのかは不明だが、在日韓国・朝鮮人数が多い地域ほど刑法犯罪が多いことは事実のようだ。