都道府県別日本共産党得票率(直近10年間)

総務省選挙関連資料から直近10年間の日本共産党得票率ランキング。ここでは直近10年間の選挙における共産党の比例代表得票率の平均値を比較している。選挙区は支持する政党とは別に候補者の個人的な好みも反映される可能性があるので除外している。また、支持率計算の分母となる投票数には無効票は含まれていない。

直近10年間の選挙は以下の通り
2013年参議院　自民党が大勝し、衆参のねじれが解消
2014年衆議院　与党が衆議院で議席数の3分の2を維持
2016年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2を占める
2017年衆議院　自民・公明が3分の2を占める
2019年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2割れ
2021年衆議院　自民が絶対安定多数を確保、維新が躍進
2022年参議院　改憲勢力が衆参で3分の2を獲得

10年間の共産党平均得票率は8.96%。得票率が最も高いのは京都府で15.87%(偏差値83.0)。2位は高知県で15.32%。3位以下は東京都(12.10%)、沖縄県(11.59%)、長野県(11.44%)の順。一方、最も得票率が低いのは佐賀県で4.96%(偏差値36.9)。これに富山県(5.28%)、鹿児島県(5.48%)、石川県(5.56%)、栃木県(5.58%)と続いている。

分布地図を見ると関西と首都圏などで得票率が高く、地方で低い。

相関ランキングでは四年制大学生数と正の相関があり、四年生大学生が多いところで共産党得票率が高い。また、高卒就職率と負の相関があり、高卒で就職する人が少ないところで共産党の得票率が高い。

他党との相関を見ると自由民主党得票率(直近10年間)と負の相関があり、共産党得票率が高いところは自民党得票率が低く、反自民の受け皿が共産党になっているようだ。

また各選挙の共産党得票率との正の相関が高く、得票率が毎回同じような分布となっている。