日本共産党得票率(直近10年間) [ 2019年第一位 京都府 ]

総務省選挙関連資料から直近10年間の日本共産党得票率ランキング。ここでは直近10年間の選挙における共産党の比例代表得票率の平均値を比較している。選挙区は支持する政党とは別に候補者の個人的な好みも反映される可能性があるので除外している。また、支持率計算の分母となる投票数には無効票は含まれていない。

直近10年間の選挙は以下の通り
2009年衆議院　民主党に政権交代
2010年参議院　自民党が大勝
2012年衆議院　自民党第1党に返り咲き
2013年参議院　自民党が大勝し、衆参のねじれが解消
2014年衆議院　与党が衆議院で議席数の3分の2を維持
2016年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2を占める
2017年衆議院　自民・公明が3分の2を占める

10年間の共産党平均得票率は8.42%。得票率が最も高いのは京都府で15.41%(偏差値83.8)。2位は高知県で14.55%。3位以下は東京都(11.27%)、長野県(11.20%)、沖縄県(10.66%)の順。一方、最も得票率が低いのは富山県で4.58%(偏差値37.1)。これに佐賀県(4.73%)、栃木県(4.86%)、福井県(4.96%)、鹿児島県(4.99%)と続いている。

分布地図を見ると関西と首都圏などで得票率が高く、地方で低い。

相関ランキングでは大学生数と正の相関が高く、大学生が多いところで共産党得票率が高い。また、高卒就職率と負の相関があり、高卒で就職する人が少ないところで共産党の得票率が高い。

他党との相関を見ると自由民主党得票率(直近10年間)と負の相関が高く、共産党得票率が高いところは自民党得票率が低く、反自民の受け皿が共産党になっているようだ。