都道府県別自由民主党得票率(直近10年平均)

総務省選挙関連資料から直近10年間の自由民主党得票率ランキング。ここでは直近10年間の選挙における自民党の比例代表得票率の平均値を比較している。選挙区は支持する政党とは別に候補者の個人的な好みも反映される可能性があるので除外している。また、支持率計算の分母となる投票数には無効票は含まれていない。

直近10年間の選挙は以下の通り
2010年参議院　自民党が大勝
2012年衆議院　自民党第1党に返り咲き
2013年参議院　自民党が大勝し、衆参のねじれが解消
2014年衆議院　与党が衆議院で議席数の3分の2を維持
2016年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2を占める
2017年衆議院　自民・公明が3分の2を占める
2019年参議院　参議院で改憲勢力が3分の2割れ

10年間の自民党平均得票率の全国平均は32.00%。得票率が最も多いのは安倍総裁の地元・山口県で44.89%(偏差値71.17)。2位は石川県で43.83%。3位以下は福井県(43.64%)、島根県(42.51%)、富山県(42.16%)の順。

一方、最も得票率が低いのは維新の会が強い大阪府で22.73%(偏差値25.8)。これに社会民主党が強い沖縄県(23.69%)、旧民主党系が強い長野県(28.30%)、兵庫県(28.68%)、共産党が強い京都府(28.70%)と続いていて、自民党得票率が低いところは特定の他党が強い傾向がある。

分布地図を見ると都市部で得票率が低く、地方で高い傾向が見られる。相関ランキングでも人口集中度と負の相関があり、人口が集中した都市部で得票率が低い。

他党との相関を見ると日本共産党得票率(直近10年間)と負の相関が高く、自民党得票率が高いところは共産党得票率が低く、反自民の受け皿が共産党になっているようだ。

この他のランキングとは以下のような関係がある。

■正の相関
自民党得票率が高いところは以下のランキングが高い
NHK受信料支払率
中学生朝食摂取率
小学生図書館利用率
共働き率
持ち家率

■負の相関
自民党得票率が高いところは以下のランキングが低い
非正規雇用率
重要犯罪認知件数
人口集中度

これらを総合すると自民党得票率が高いところは社会が安定し、真面目な子どもが多いと言える。

また、建設業者数や公共事業費と正の相関があり、自民党得票率が高いところに多くの公共事業費がまわされ、建築業者が多い。国の資金が多く投入されるために失業率が低く、社会が安定しているとも言えよう。