直近10年間の選挙は以下の通り
2010年参議院 自民党が大勝
2012年衆議院 自民党第1党に返り咲き
2013年参議院 自民党が大勝し、衆参のねじれが解消
2014年衆議院 与党が衆議院で議席数の3分の2を維持
2016年参議院 参議院で改憲勢力が3分の2を占める
2017年衆議院 自民・公明が3分の2を占める
2019年参議院 参議院で改憲勢力が3分の2割れ
10年間の自民党平均得票率の全国平均は32.00%。得票率が最も多いのは安倍総裁の地元・山口県で44.89%(偏差値71.17)。2位は石川県で43.83%。3位以下は福井県(43.64%)、島根県(42.51%)、富山県(42.16%)の順。
一方、最も得票率が低いのは維新の会が強い大阪府で22.73%(偏差値25.8)。これに社会民主党が強い沖縄県(23.69%)、旧民主党系が強い長野県(28.30%)、兵庫県(28.68%)、共産党が強い京都府(28.70%)と続いていて、自民党得票率が低いところは特定の他党が強い傾向がある。
分布地図を見ると都市部で得票率が低く、地方で高い傾向が見られる。相関ランキングでも
人口集中度と負の相関があり、人口が集中した都市部で得票率が低い。
他党との相関を見ると
日本共産党得票率(直近10年間)と負の相関が高く、自民党得票率が高いところは共産党得票率が低く、反自民の受け皿が共産党になっているようだ。
この他のランキングとは以下のような関係がある。
■正の相関
自民党得票率が高いところは以下のランキングが高い
NHK受信料支払率中学生朝食摂取率小学生図書館利用率共働き率持ち家率■負の相関
自民党得票率が高いところは以下のランキングが低い
非正規雇用率重要犯罪認知件数人口集中度これらを総合すると自民党得票率が高いところは社会が安定し、真面目な子どもが多いと言える。
また、
建設業者数や
公共事業費と正の相関があり、自民党得票率が高いところに多くの公共事業費がまわされ、建築業者が多い。国の資金が多く投入されるために失業率が低く、社会が安定しているとも言えよう。
社会の安定を感じない地域は、その原因が自民党だと思っているから支持しない。