都道府県別パチンコ店舗数

全国防犯協会連合会よりパチンコ店舗数の都道府県別ランキング。ここでは風営法に基づいて警察に届け出ているパチンコ店舗数を比較している。

1968年以来のパチンコ店舗数の推移

パチンコ店はバブル期から2000年にかけて店舗を増やしているが、その後は徐々に店舗が減っている。各地に大規模チェーン店が進出し、小規模店が淘汰されたこともあるが、パチンコそのものが人気を失っているようだ。

全国のパチンコ店舗数は10,986軒で、パチンコで遊ぶことができる18歳以上人口10万あたり10.22軒。店舗数が最も多いのは鹿児島県で18歳以上人口10万あたり17.87軒(偏差値80.6)。2位は高知県で15.37軒。3位以下は鳥取県(15.18軒)、宮崎県(15.17軒)、長崎県(14.41軒)の順。一方、最も店舗数が少ないのは沖縄県で18歳以上人口10万あたり7.19軒(偏差値32.0)。沖縄県はゲームセンター店舗数がダントツの1位であり、大人の遊びの場としてパチンコよりもゲーセンが人気のようだ。沖縄県に神奈川県(7.59軒)、東京都(7.95軒)、奈良県(8.01軒)、京都府(8.35軒)と続いている。

分布地図を見ると九州は南部で店舗が多く北部で店舗が少ないが、パチンコ台数ベースで見ると、どの県も台数が多い。北部は台数が多い大規模店、南部は台数が少ない小規模店が多いためと思われる。店舗数よりも台数の方が地域性をよく表しているようだ。

相関ランキングを見ると農業就業人口と正の相関があり、総人口増減率と負の相関が高いことから、人口が減り、農業就業者が多い地方にパチンコ屋が多いと言える。

また、四年制大学進学率と負の相関があり、高卒就職率:男子と正の相関があることから、大学進学率が低いところにパチンコ店が多い。