都道府県別年間完全失業率

総務省の労働力調査から完全実業率の都道府県別ランキング。都道府県別失業率については

労働力調査

労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。),標本規模も小さいことなどにより,全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから,結果の利用に当たっては注意を要する。

とされており、参考程度に考えていただきたい。

年間完全失業率の全国平均は3.1%。失業率が最も高いのは沖縄県で4.4%(偏差値79.4)。基地や本土との経済格差など様々な問題を抱えており、長期的で根深い問題となっている。2位は大阪府で4.0%。3位以下は青森県(4.0%)、北海道(3.6%)、福岡県(3.5%)の順。一方、最も失業率が低いのは島根県で1.7%(偏差値30.5)。これに福井県(1.9%)、和歌山県(2.0%)、三重県(2.0%)、佐賀県(2.1%)と続いている。

分布図を見ると九州、関西、関東、北日本で失業率が高い。

相関ランキングを見ると生活保護受給世帯や生活保護受給者と正の相関が高く、失業率が高いところは生活保護を受ける人が多い。

また、製造業従業者数や建設業者数、高校生就職内定率と負の相関があることから、製造業や建設業が多く高卒就職内定率が高いところは失業率が少ない。

この他、50代女性未婚率や50代男性未婚率など、各年代の未婚率との相関が高く、失業率が高いところは未婚率が高い。不安定な経済状況が結婚をあきらめさせる原因となっているようだ。