総務省の就業構造基本調査から正社員数(サラリーマン数)ランキング。正社員数は以下の計算式で求めている。
「正規の職員・従業員」+「会社などの役員」-「起業者」=正社員

正規職員に加えて、いわゆる「サラリーマン社長」など役員も正社員に含めている。

全国の正社員は3512万6000人で、人口100人あたり27.55人。人口のおよそ4人に1人が正社員ということになる。なお、分母は総人口であり、子どもやお年寄りも含まれているので注意願いたい。

人口100人あたり正社員が最も多いのは東京都で31.73人。2位以下は福井県、富山県、愛知県、石川県、神奈川県と続いている。一方、正社員が最も少ないのは沖縄県で人口100人あたり21.64人。この他、和歌山県や鹿児島県、奈良県、青森県、京都府などで正社員が少ない。

分布地図を見ると北陸を筆頭に本州中央部で正社員が多く、関西、四国、九州で少ない。

相関ランキングでは県内総生産や県民所得、高卒求人倍率と正の相関が高く、生活保護受給者や年間完全失業率と負の相関が高い。正社員が多いところは失業率が低く、経済が豊かで、生活保護受給者が少ないことを意味しており、経済的安定が正社員の多さにつながっているようだ。

また、製造業従業者数や製造業事業所数とも正の相関があり、安定した雇用をもたらしているのは製造業と言えそうだ。