都道府県別子育て世帯年収

全国消費実態調査から子育て世帯年収の都道府県別ランキング。同調査では世帯類型別の世帯数、平均年収が掲載されており、この中から以下の世帯の年収平均を比較している。

・夫婦と子供が1人の世帯
・夫婦と子供が2人の世帯
・夫婦と子供が3人以上の世帯
・男親又は女親と子供の世帯
・夫婦と子供と親の世帯

年収平均は各類型ごとの世帯数に平均年収をかけて合計し、それを子育て世帯総数で割って算出している。なお、世帯年収なので共働きの場合は夫婦の年収の合計となるので注意願いたい。

子育て世帯年収の全国平均は696.7万円。年収が最も高いのは東京都で805.2万円(偏差値72.1)。2位は福井県で787.3万円。3位以下は愛知県(752.3万円)、神奈川県(751.1万円)、富山県(746.6万円)の順。一方、最も年収が低いのは沖縄県で500.6万円(偏差値21.3)。これに大分県(581.7万円)、青森県(588.6万円)、宮崎県(589.9万円)、高知県(601.9万円)と続いている。

2009年のデータを比べると全国平均は704万円から下がっているが、最下位沖縄県の年収は471万円から500.6万円に上がっており、都道府県間の格差が縮まっている。

分布地図を見ると本州中央部で年収が高く、周辺部で低い。本州中央部を見ると、首都圏と北陸に二つのピークがある分布となっている。

相関ランキングでは貧困率と負の相関があり、貧困率が低いところで子育て世帯年収が高い。また父子・母子家庭数やデキ婚率とも負の相関が高く、ひとり親家庭やデキ婚が多いところは子育て世帯年収が低い。

また、正社員数(サラリーマン数)やサラリーマン年収と正の相関があり、正社員が多く、サラリーマンの年収が高いところで子育て世帯年収も高い。

この他、外国車普及率や1世帯あたり貯蓄額とも正の相関が高く、豊かなところで子育て世帯年収が高いという当たり前の結果になった。