都道府県別年収1000万円以上世帯数

住宅・土地統計調査より年収1000万以上世帯数のランキング。

全国の年収1000万円以上世帯は357万2700世帯で、100世帯あたり6.16世帯。年収1000万円以上世帯が最も多いのは東京都で100世帯あたり9.70世帯(偏差値77.5)。2位は神奈川県で8.96世帯。3位以下は福井県(8.14世帯)、愛知県(8.08世帯)、富山県(7.45世帯)の順。一方、最も年収1000万円以上世帯が少ないのは沖縄県で100世帯あたり2.08世帯(偏差値30.8)。これに鹿児島県(2.41世帯)、青森県(2.98世帯)、宮崎県(3.00世帯)、高知県(3.26世帯)と続いている。

分布地図を見ると本州中央部に多く、両端部で少なくなっている。

他との相関を見ると正社員数(サラリーマン数)と正の相関が高く、正社員が多いところに1000万以上世帯が多い。安定した雇用が高所得につながっているようだ。

25歳以上国内旅行人口や海外旅行者数、パソコン普及率、外国車普及率とも正の相関があり、1000万以上世帯が多いところは国内・海外の旅行が盛んでパソコンや外国車の普及率も高い。イメージ通りの結果と言えよう。

一方、貧困率とは負の相関が高く、年収1000万円以上世帯が多いところは貧困率が低い。高年収世帯が多いところは県民全体が豊かだと言えそうだ。

この他、自主財源比率とも正の相関がある一方、地方交付税額とは負の相関があり、年収1000万円以上世帯が多いところは自主財源比率が高い。自主財源が高いということは国からの交付税に頼る割合が少ないことを意味しており、経済がよくまわっているところで年収1000万円以上世帯が多い。