都道府県別消費者物価地域差指数（教育）

小売物価統計調査(構造編)から教育費用の消費者物価地域差指数の都道府県別ランキング。消費者物価地域差指数とは物価の全国平均を100としたときの各都道府県の物価のことだ。子供にかける教育費ではなく、塾の授業料など教育関係の物価比較なので注意願いたい。

小売物価統計調査

消費者物価地域差指数とは,地域間の物価水準の違いをみることを目的として,各地域の物価水準を全国の物価水準を100とした指数値で示したものであり, 全国平均を基準(=100)とした指数を,地域別(地方10区分,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市)に作成する。

ここでは同統計の指数のうち、「教育」を比較している。

消費者物価地域差指数(教育)の全国平均は100.0。指数が最も高いのは神奈川県で112.6(偏差値71.3)。2位は京都府で112.3。3位以下は滋賀県(109.0)、大阪府(108.9)、東京都(108.3)の順。一方、最も指数が低いのは群馬県で79.9(偏差値29.2)。これに静岡県(82.0)、富山県(85.7)、山口県(86.0)、秋田県(87.1)と続いている。

分布地図を見ると首都圏や関西など都市部で教育費用が高い。

相関ランキングでも鉄道通勤・通学率と正の相関があり、鉄道が発達した都市部で教育関係の物価が高い。