都道府県別中小企業数

中小企業庁の統計情報より中小企業数の都道府県別ランキング。中小企業基本法では企業を大企業、中小企業、小規模企業の3つに分類しており、ここでは中小企業と小規模企業の合計を比較している。各企業の定義は以下の通り。

1. 大企業
   総数のうち 2.及び 3.に該当しない企業
2. 中小企業
   • 製造業、建設業、運輸業その他の業種:
     資本金3億円以下又は常用雇用者規模300人以下種
     ※ゴム製品製造業は、常用雇用者規模900人以下
   • 卸売業:
     資本金1億円以下又は常用雇用者規模100人以下
   • サービス業:
     資本金5000万円以下又は常用雇用者規模100人以下
     ※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は、資本金3億円以下又は常時雇用者規模300人以下
     ※旅館・ホテル業は、常時雇用者規模200人以下
   • 小売業:資本金5000万円以下又は常用雇用者規模50人以下
3. 小規模企業
   • 製造業、建設業、運輸業その他の業種:常用雇用者規模20人以下
   • 商業、サービス業:常用雇用者規模5人以下
     ※宿泊業・娯楽業は、常用雇用者規模20人以下

なお、「企業数」とは本社の数のことで、支社・支店などは含まない。大企業については大企業数参照。

全国の中小企業は380万9228社で、人口1万人あたり299.74社。最も多いのは福井県で387.67社。2位以下は山梨県、和歌山県、石川県、長野県と続いている。一方、中小企業が最も少ないのは千葉県で人口1万人あたり208.00社。これに神奈川県、埼玉県、奈良県と続いていて都市の周辺で中小企業が少ない。都市の周辺には地元の企業で働かず都市に通勤する人が多いので、人口比でみると中小企業が少なくなっていると思われる。

分布地図を見ると本州中央部を筆頭に地方に中小企業が多い。

相関ランキングでは自営業者数と正の相関が高く、中小企業が多いところは自営業者が多い。小規模なビジネスが多いためと思われる。製造業事業所数とも正の相関が高く、製造業が多いところに中小企業が多い。

また、通勤時間や鉄道通勤・通学率と負の相関が高く、通勤時間が長く鉄道利用率が高い都市部に中小企業が少ない。

労働時間と負の相関があり、中小企業が多いところは労働時間が短いのが興味深い。統計的に見ると家族経営的なところが多い中小企業の方が過酷な労働環境が少ないということだろうか。