都道府県別不動産収入生活者数

国税庁統計情報より不動産収入生活者数の都道府県ランキング。ここでは申告所得税の「所得種類別人員」から、「不動産所得」を「主たるもの」として申告した人数を比較している。「主たるもの」とは「1人で2以上の種類の所得を併有する場合は、各種類の所得のうち最も大きいもの」と定義されている。また、「不動産所得」とは土地や建物の賃料のことで、不動産売買による所得は「譲渡所得」になるのでここには含まれていない。

これらをまとめると、不動産の賃料を主な収入源としている人数ということになる。

全国の不動産収入生活者数は1,567,204人で、人口1000人あたり12.42人。不動産収入生活者数が最も多いのは沖縄県で人口1000人あたり23.23人(偏差値92.4)。2位は東京都で21.38人。3位以下は神奈川県(14.67人)、愛知県(14.00人)、静岡県(13.80人)の順。一方、最も不動産収入生活者数が少ないのは富山県で人口1000人あたり6.90人(偏差値36.6)。これに滋賀県(7.91人)、秋田県(7.91人)、鳥取県(8.42人)、宮崎県(8.42人)と続いている。

経済系ランキング1位常連の東京都を抑えて沖縄県が1位になっているが目を引く。これは米軍などの軍用地の借地料で生活する人が多いためだ。沖縄では借地料を生む軍用地が優良な資産として流通しており、軍用地の人気度を測る尺度として「倍率」という言葉もあるぐらいだ。

軍用地の倍率とは:開南コーポレーション

軍用地の購入をご検討中の方は、もうすでにお気づきかと思いますが、軍用地の物件情報には必ずといっていいほど「倍率:●●倍」という記載があります。この聞き慣れない言葉が何を意味するかというと、地域や施設ごとに設定された「評価係数」とでも言えば分かりやすいかもしれません。

分布図を見ると太平洋ベルト地帯とその周辺に不動産収入生活者が多い。

その他の項目との相関は以下の通り。

在日アメリカ人と正の相関が高いのは、米軍人が多い沖縄と、ビジネスマンが多い東京が上位を占める分布構造が似ているためだ。

持ち家率とは負の相関があり、持ち家率が高いところで不動産収入生活者が少ない。逆に言えば、賃貸生活者が多いところで不動産収入生活者が多いことを意味しており、納得できる相関となっている。

また、不動産賃貸・管理業軒数と正の相関があり、不動産収入生活者が多いところは不動産業が盛んだ。