都道府県別県民所得

内閣府の国民経済計算から、各都道府県の県民所得の都道府県別ランキング。県民所得とは

雇用者報酬(サラリーマンの給与など)
財産所得(利子など)
企業所得(法人の経常利益など)

の3つを合わせたもので、県民の豊かさを表す指標のひとつとして使われる。ただし、企業の所得も入るので、一般家庭の豊かさとは直結していない。各都道府県のサラリーマン給与のランキングはこちら→サラリーマン年収

県民所得を総額ベースで見ると1位は東京都で60.42兆円。以下、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県と続いている。3大都市圏とその周辺部だ。

次に人口1人あたりの県民所得を見ると1位は東京都で人口1人あたり443.45万円(偏差値92.8)。2位は愛知県で350.29万円。3位以下は静岡県(323.48万円)、栃木県(322.66万円)、富山県(321.18万円)の順。一方、最も県民所得が低いのは沖縄県で人口1人あたり210.17万円(偏差値30.2)。これに鳥取県(234.65万円)、長崎県(238.71万円)、宮崎県(242.08万円)、熊本県(242.25万円)と続いている。

全国的に見ると北関東や東海、北陸など製造業が多いところが上位に入っている。その他重工業が多い山陽地域も県民所得が高い。一方、九州、四国、東北、北海道が下位になっている。企業所得の多さが上位下位を分けていると言えよう。

相関ランキングを見ると県内総生産と正の相関が高い。この他高卒求人倍率や在日中国人、在日外国人と正の相関が高い。工業生産が多く、県民所得が高いところは求人倍率も高く、職を求める在日外国人が多いと言えそうだ。

下記の都道府県ランキング表で「総数」の下にある「降順」「昇順」をクリックすれば総数ベースのランキングが表示されます。
「人口1あたり」の下にある「降順」「昇順」をクリックすれば単位人口あたりのランキングが表示されます。