都道府県別待機児童数

厚生労働省の報道発表資料より2017年4月1日現在の待機児童数ランキング。

待機児童数の全国平均は0〜6歳人口1000人あたり2.98人。待機児童数が最も多いのは沖縄県で0〜6歳人口1000人あたり17.56人(偏差値100.6)。全国平均の5.9倍、2位の東京都の1.5倍と待機児童数が突出している。沖縄の待機児童が多い理由として、米軍占領により保育所の整備が遅れたこと、県民所得が低く、働く女性が多いことがあげられている。

沖縄県における待機児童解消の諸施策と認可外保育施設の対策に関する質問主意書

　この要因は、沖縄県の県民所得は全国と比較して71.4パーセントと低く、働く女性が多い上に、パートタイム等の就労形態の変化に伴い保育ニーズが多様化しているが、低年齢児を受け入れる施設がきわめて少ないことにある。

　歴史的には、沖縄が長期に米軍占領の下におかれ、公立、認可保育所の整備をはじめ児童の保育に対する国の対策や支援がなかったという特殊な事情がある。

認可保育園が少ない沖縄県では認可外保育園が低年齢時の保育を支えており、認可保育園の整備が急務とされている。

沖縄に続く2位は東京都で11.50人。3位以下は福島県(5.40人)、千葉県(4.89人)、宮城県(4.38人)の順。一方、地方を中心に待機児童がいない県が9県ある。

相関ランキングでは在日アメリカ人や学校給食費滞納率との相関が高い。沖縄県がとくに多い傾向が共通しているためだろう。保育園定員充足率とも若干ながら正の相関があり、待機児童が多いところは定員充足率が高い。

家庭環境との相関では離婚件数や子育て世帯の相対的貧困率と正の相関があり、離婚が多く子育て世帯の相対的貧困率が高いところに待機児童が多い。