都道府県別可住地面積率

総務省の社会生活統計指標-都道府県の指標-から可住地面積率の都道府県別ランキング。各都道府県の総面積に占める可住地面積の割合を比較している。可住地面積とは総面積から林野面積と主要湖沼面積を引いたもので、平地の面積ではないことに注意願いたい。分母となる総面積には北方領土は含んでいない。分子となる可住地面積に北方領土が含まれていないと思われるためだ。可住地の総面積などは可住地面積参照。

可住地面積率の全国平均は32.88%。可住地面積率が最も高いのは大阪府で69.84%(偏差値72.0)。2位は千葉県で68.91%。3位以下は埼玉県(68.06%)、茨城県(65.19%)、東京都(64.74%)と都市部とその近郊が上位に多い。単純に平地が広いという理由以外に、人口増加に対応するため山林を切り開いて居住地を広げていることもあるだろう。

一方、最も可住地面積率が低いのは高知県で16.37%(偏差値35.8)。これに島根県(19.36%)、岐阜県(20.82%)、山梨県(21.37%)、奈良県(23.18%)と続いている。

分布地図を見ると関東で可住地面積率が広い。広大な関東平野があるためだろう。

相関ランキングでは人口や人口密度など人口系のランキングと正の相関が高く、可住地面積率が高いところは人口が多い。可住地が多いところに人が集まり、人が集まるから可住地が広がるという正の循環が働いていると言えそうだ。

森林率と負の相関が高く、ほぼ反比例となっているのは

可住地面積=総面積-森林面積-主要湖沼面積

という計算式になっているためだ。