都道府県別第二次産業従業者数

経済センサス基礎調査より第二次産業従業者数の都道府県別ランキング。ここでは個人企業も含む第二次産業従業者数を比較しており、いわゆる”一人親方”なども含まれている。第二次産業に含まれる業種は以下の通り。

・鉱業,採石業,砂利採取業
・建設業
・製造業

全国の第二次産業従業者数は1300万455人で、従業者1000人あたり210.40人。従業者数が最も多いのは富山県で従業者1000人あたり309.92人(偏差値66.6)。2位は滋賀県で303.86人。3位以下は静岡県(302.92人)、三重県(295.97人)、岐阜県(295.89人)の順。一方、最も従業者数が少ないのは沖縄県で従業者1000人あたり117.61人(偏差値26.9)。これに東京都(122.32人)、北海道(160.13人)、高知県(162.06人)、福岡県(170.05人)と続いている。

分布地図を見ると本州中央部で第二次産業従業者数が多い。

相関ランキングでは製造業事業所数や建設業者数と正の相関が高く、製造業者や建設業者が多いところで第二次産業従業者数が多い。統計の性質上当たり前とも言うべき結果だ。

また、核家族率と負の相関があり、三世代世帯人数と正の相関があることから、核家族が少なく三世代世帯が多い地方で第二次産業従業者数が多い。

生活面では住宅延べ床面積や持ち家率、正社員数(サラリーマン数)と正の相関があり、生活保護受給者や貧困率と負の相関があることから、第二次産業従業者数が多いところは広い家に住み、安定した生活を送る正社員が多い。

一方、第三次産業従業者数が多いところは貧困が多い。機械や建築物が相手の第二次産業は労働時間の管理が厳格で、サービス残業などが少なく、雇用が安定しているのに対して、書類や人間が相手の第三次産業は労働時間の管理が曖昧なためサービス残業が蔓延しやすく、不安定な生活をもたらしているようだ。

これは第三次産業の問題というよりも、日本が長期雇用をベースに安定的に高品質の製品を製造する第二次産業型社会に最適化しており、第三次産業型社会に最適化していないためと思われる。

ちなみに第三次産業従業者数とは負の相関が高く、ほぼ反比例の関係となっている。そもそも第三次産業従業者数とは、全産業から第一次産業従業者数と第二次産業従業者数を除いたもので、第一次産業従業者数が少なくなっている現代では第二次産業と第三次産業が相反する関係となっているためだ。