NHKの報道発表から受信料支払率ランキング。各都道府県の受信契約対象世帯数に占める支払世帯の割合を比較している。
NHK「受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)」について(pdf)

受信契約対象世帯数
受信契約の対象となる世帯数。テレビ普及世帯数から「受信契約状況実態調査」(平成24年NHK)をもとに算出したテレビ故障等世帯を差し引いて推計。

支払率の全国平均は73.4%。最も高いのは秋田県で95.7%。以下、島根県、新潟県、鳥取県、山形県と日本海側が上位を占めている。一方、最も少ないのは沖縄県で44.3%。沖縄県が極端に低い理由についてNHKは、本土に復帰した1972年から受信料制度が適用されたため「他県に比べ制度が浸透する条件が違った」としている。

毎日新聞:NHK:受信料支払率、都市部で低調…都道府県別を初算出

沖縄県が極端に低いことについては、本土に復帰した1972年から受信料制度が適用されたため「他県に比べ制度が浸透する条件が違った」としている。

この他は大阪府、東京都、北海道、京都府、兵庫県と続いており、都市部で支払率が低い。地域差についてNHKは以下のように分析している。

NHK「受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)」について(pdf)

世帯の移動が多いことや、単身世帯や共同住宅の割合が大きく面接が困難である

相関ランキングを見ると持ち家率との正の相関が高く、持ち家が多いところほど支払率が高い。逆に言えば、共同住宅が多いところほど支払率が低いことを意味しており、上記NHKの分析と一致する。

この他、高齢者数や農業就業人口と正の相関が高く、地方で支払率が高いことを裏付けている。