都道府県別在日韓国・朝鮮人

法務省の在留外国人統計から在日韓国・朝鮮人ランキング。2018年12月現在の統計によると在日外国人の中で中国人に次いで2番目に多い。

1991年からの推移を見ると、在日韓国・朝鮮人数は毎年緩やかに減少しており、近年では中国人よりも少なくなっている。新規移住者に比べて帰化や死亡の割合が多いためだろう。

全国の在日韓国・朝鮮人は479,193人で、人口100人あたり0.38人。在住者数が最も多いのは大阪府で人口100人あたり1.19人(偏差値90.4)。2位は京都府で0.99人。3位以下は兵庫県(0.77人)、東京都(0.72人)、山口県(0.43人)の順。

関西に住む在日韓国・朝鮮人は18.3万人で、全在住者の38%にあたる。関西に韓国・朝鮮人が多い理由については定かでないが、韓国との定期船が発着していたことも大きいようだ。同じ理由で釜山との定期船がある山口県も在住者が多い。

一方、最も在住者数が少ないのは鹿児島県で人口100人あたり0.03人(偏差値41.5)。これに徳島県(0.04人)、宮崎県(0.05人)、秋田県(0.06人)、熊本県(0.06人)と続いている。

在留資格別に見ると永住者・定住者が83.23%で最も多く、専門職(※)6.94%、留学生3.56%と続いている。

相関ランキングでは最低賃金と正の相関が高く、農業就業人口と負の相関が高い。最低賃金が高く、農業就業者が少ないところに韓国・朝鮮人が多いことを意味しており、都市部に韓国・朝鮮人が多く住んでいると言えそうだ。

また、外国人生活保護受給者数や刑法犯認知件数と正の相関が高く、韓国・朝鮮人が多く住んでいるところは外国人生活保護受給者や犯罪が多い。

各年代別の分布状況は以下の通り。
在日韓国・朝鮮人(15歳未満)
在日韓国・朝鮮人(15歳以上65歳未満)
在日韓国・朝鮮人(65歳以上)

2018年12月現在の在留外国人数

※専門職
在留資格のうち、下記のものを専門職として計算している。それぞれがどのような資格かは出入国管理庁の在留資格一覧表を参照されたい。
○教授
○芸術
○宗教
○報道
○高度専門職
○経営・管理
○法律・会計業務
○医療
○研究
○教育
○技術・人文知識・国際業務
○企業内転勤
○介護
○興行
○技能
○文化活動