消費者物価地域差指数（住居） [ 2016年第一位 東京都 ]

小売物価統計調査(構造編)から住居費の消費者物価地域差指数のランキング。消費者物価地域差指数とは物価の全国平均を100としたときの各都道府県の物価のことだ。
小売物価統計調査

消費者物価地域差指数とは,地域間の物価水準の違いをみることを目的として,各地域の物価水準を全国の物価水準を100とした指数値で示したものであり, 全国平均を基準(=100)とした指数を,地域別(地方10区分,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市)に作成する。

ここでは分野別の指数のうち、住居費を比較している。ここでいう住居費とは同調査の「持家の帰属家賃を除く住居」であり、賃貸住宅の家賃に近い。

住居費の消費者物価地域差指数の全国平均は100.0。指数が最も高いのは東京都で133.2(偏差値91.7)。2位は神奈川県で124.7。3位以下は埼玉県(109.3)、千葉県(102.0)、兵庫県(100.0)の順。一方、最も指数が低いのは鳥取県で80.2(偏差値38.8)。これに鹿児島県(80.5)、熊本県(81.8)、佐賀県(82.6)、北海道(82.6)と続いている。

分布地図を見ると首都圏を筆頭に都市部で高い。

相関ランキングでは家賃と正の相関が高く、家賃が高いところで住居費が高い。統計手法が違うものの、同様のものを扱っているためだ。

この他、基準地価:住宅地や人口密度と正の相関が高く、人口が密集し地価が高いところで住居費が高い。賃貸住宅延べ床面積とは負の相関があり、住居費が高いところは住居が狭い。一般的な感覚と一致する結果だ。