県民所得 [ 2010年第一位 東京都 ]

内閣府の国民経済計算から、各都道府県の県民所得のランキング。県民所得とは

雇用者報酬(サラリーマンの給与など)
財産所得(利子など)
企業所得(法人の経常利益など)

の3つを合わせたもので、県民の豊かさを表す指標のひとつとして使われる。ただし、企業の所得も入るので、一般家庭の豊かさとは直結していない。各都道府県のサラリーマン給与のランキングはこちら→サラリーマン年収

県民所得を総額ベースで見ると1位は東京都で56.7兆円。以下、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県、千葉県と続いている。3大都市圏とその周辺部だ。

次に県民1人あたりの県民所得を見ると1位は東京都で430.64万円。以下、滋賀県、静岡県、愛知県、茨城県と続いている。1人あたり県民所得は自動車産業があつまる愛知県周辺部が上位に入っている。

全国的に見ると東海から山陽といった教科書で出てくる重工業地帯が上位で、九州、四国、東北、北海道が下位になっている。企業所得の多さが上位下位を分けていると言えよう。

相関ランキングを見ると県内総生産と正の相関が高い。この他高卒求人倍率や在日中国人、在日外国人と正の相関が高い。工業生産が多く、県民所得が高いところは求人倍率も高く、職を求める在日外国人が多いと言えそうだ。

下記の都道府県ランキング表で「総数」の下にある「降順」「昇順」をクリックすれば総数ベースのランキングが表示されます。
「人口1あたり」の下にある「降順」「昇順」をクリックすれば単位人口あたりのランキングが表示されます。