都道府県別児童虐待相談対応件数

厚生労働省報道発表資料より児童虐待相談対応件数ランキング。全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数を比較した。「児童虐待防止法」における”児童”は年齢が「満18歳に満たない者」となっているため、ここでは18歳未満人口を分母に人口比で比較している。年による変動が考えられるので2014年〜2016年の平均値を比較している。

全国の児童虐待相談対応件数は104,931件で、18歳未満人口1000人あたり5.41件。

1990年以降の相談件数の推移

これを見ると、近年になって相談件数が急激に増えている。ニュースなどで報道されることで、住民の意識が高まって通報が増えたことも増加の一因となっている。

児童虐待相談対応数が最も多いのは大阪府で18歳未満人口1000人あたり8.52件(偏差値77.3)。2位は奈良県で7.32件。3位以下は埼玉県(6.79件)、和歌山県(6.68件)、千葉県(6.51件)の順。一方、最も児童虐待相談対応数が少ないのは鳥取県で18歳未満人口1000人あたり0.94件(偏差値33.6)。これに鹿児島県(1.13件)、佐賀県(1.67件)、島根県(1.71件)、岡山県(1.87件)と続いている。

分布地図を見ると関西や首都圏で件数が多い。

相関ランキングでは通勤時間や鉄道通勤・通学率と正の相関があり、通勤時間が長く鉄道が発達している都市部で児童虐待相談対応件数が多い。

家庭環境面で見ると共働き率と負の相関があり、女性の家事労働時間と正の相関があることから、長時間家事をする専業主婦が多いところで児童虐待相談件数が多い。親と子どもが家庭内にこもることが児童虐待の一因になっていることも考えられそうだ。