都道府県別父子・母子家庭数

2015年の国勢調査から父子・母子家庭数の都道府県別ランキング。18歳未満の子どもがいる、いわゆる子育て世帯における父子・母子家庭の比率を比較している。

全国の18歳未満の子どもがいる父子・母子家庭数は759,107世帯で、子育て世帯数100世帯あたり6.67世帯。父子・母子家庭数が最も多いのは高知県で子育て世帯数100世帯あたり10.39世帯(偏差値72.4)。2位は北海道で10.16世帯。3位以下は宮崎県(10.07世帯)、鹿児島県(9.80世帯)、沖縄県(9.72世帯)の順。一方、最も父子・母子家庭数が少ないのは富山県で子育て世帯数100世帯あたり5.10世帯(偏差値36.9)。これに福井県(5.15世帯)、東京都(5.19世帯)、神奈川県(5.23世帯)、滋賀県(5.28世帯)と続いている。

上位10県のうち、北海道と青森県を除く9県を西日本が占めるなど、西日本に父子・母子家庭が多い。ひとり暮らし率が都会で高く、地方で低かったのと対照的だ。

相関ランキングを見ると再婚件数や離婚件数と正の相関があり、離婚や再婚が多いところで父子・母子家庭が多い。父子・母子家庭になる理由のひとつが離婚であるため相関が高くなっている。

また、子どもの生活保護受給者数と正の相関があり、子育て世帯年収と負の相関があることから、ひとり親家庭が多いところは子育て世帯の年収が低く、生活保護を受ける子どもが多い。ひとり親家庭の厳しい生活環境が反映しているようだ。

雇用の面では正社員数(サラリーマン数)と負の相関があり、正社員が少ないところで父子・母子家庭が多い。